Privacy Policy

1. 法令等の遵守について

ホテルプラザ梅新北新地（以下「当社」という。）は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図ることでお客さまからご満足とご信頼をいただくために、個人情報保護に関する法令および社内規程類を遵守いたします。

2. 利用目的について

【個人情報の利用目的】

• お客さまへの商品・サービスの提供とそれらに附帯する諸対応
• 当社およびグループ企業等の新商品、サービス、イベントや公募（キャンペーン）等に関する情報のご案内、宣伝物・印刷物・電子メールのご送付（ただしお客さまから中止の意思表示があった場合には速やかに中止いたします）
• お客さまからのご意見、ご要望などに基づくサービスの改善、新商品の開発
• 経営分析の基礎データとしての活用、統計情報の作成

3. 第三者への提供について

当社は、業務委託先へ預託する場合および合併その他の事由により事業の承継に伴って個人情報が提供される場合を除き、原則として第三者へお客さまの個人情報の提供は行いません。なお、次の各号に定める場合には、ご本人の事前のご同意をいただくことなく、第三者に提供することがあります。

• 1. 法令に基づく場合
• 2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  また、当社は、次の各号に定める事項について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているときは、個人情報を第三者に提供することができるものとします。

• 1. 第三者への提供を利用目的としていること
• 2. 第三者に提供される個人情報の項目
• 3. 第三者への提供の手段または方法
• 4. ご本人の請求があれば当該ご本人が識別される個人情報の第三者への提供を停止すること

4. 共同利用について

当社は、個人情報を特定の第三者と共同して利用する場合には、次の各号に定める必要事項をお知らせします。

• 1. 特定の者と共同利用すること
• 2. 共同して利用される個人情報の項目
• 3. 共同して利用する者の範囲
• 4. 利用する者の利用目的
• 5. 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称

1. ご請求に必要な書類について

1.個人情報開示等請求書

2.ご本人確認のためにご提出いただく書類として、下記書類のいずれか

• 運転免許証
• 旅券
• 官公庁発行の写真入り身分証明書
• 健康保険の被保険者証
• 国民年金手帳

なお、（1）の個人情報開示等請求書に実印を押印された場合には、上記書類のいずれかに代えて印鑑証明書（原本）の添付でもかまいません。

2. 開示等の手数料について

「利用目的の通知」または「開示」を請求される場合は、1回の請求ごとに1,000円の手数料が必要です（なお、「訂正等」または「利用停止等」を請求される場合、まず「開示」をご請求いただき、具体的に該当する個人情報を特定していただくことになります）。

3. 開示の対象としない場合について

次の各号のいずれかに該当する場合、その全部または一部を開示いたしません。

• 1. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 3. 他の法令に違反することとなる場合

4. 訂正等について

当社は、ご本人から、個人情報が事実でないという理由によって、個人情報の訂正、追加または削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等について他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の訂正等を行います。

5. 利用停止等について

当社は、ご本人から、個人情報が利用目的以外の目的に利用されているという理由または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由によって、個人情報の利用の停止または消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、個人情報の利用停止等を行います。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとるときは、この限りではありません。